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2016年、「企業版ふるさと納税」がスタート!
企業版ふるさと納税では、税負担の軽減効果が2倍に!地方創生を応援しよう!

UP:2018年2月16日

『企業版ふるさと納税』とは?

寄附を通じてふるさとを応援、多彩な返礼品(お礼の品)で人気を集める「ふるさと納税」。
2016年度には、「企業版ふるさと納税」が創設され、企業が寄附をするメリットが拡大しました。

かつては企業が地方公共団体に対して寄附金を支出した場合、全額が損金に算入され、税負担が約3割軽減されていました。
それが現在では、法人による地方公共団体に対する、認定地域再生計画に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」への寄附については、従来の損金算入による税負担軽減に加え、法人事業税・法人住民税・法人税額からさらに30%が控除されます。

目的は?

『企業版ふるさと納税』は、地方創生のための事業を効果的に進めていくために創設されました。
事業の趣旨に賛同する法人が寄附を行い、官民挙げて当該事業を推進していけるのです。

内容は?

図:企業版ふるさと納税の仕組み

1. 税額控除について

青色申告書を提出する法人が制度の対象となる寄附金を支出する場合、損金算入措置に加えて下表の金額が税額から控除されます。

◆税額控除のイメージ

図:税額控除のイメージ

控除額控除限度額
[1]法人事業税寄附額×10%法人事業税額の20%
[2]法人道府県民税法人税割額寄附金額×5%法人道府県民税法人税割額の20%
法人市町村民税法人税割額寄附金額×15%法人市町村民税法人税割額の20%
[3]法人税“[2]で控除しきれなかった金額”と“寄附金額×10%“のうち、いずれか少ない金額法人税額の5%
2. 対象となる寄附金について
地域再生法(平成28年4月改正)の認定地域再生計画への寄附金とされます。
一法人による一事業当たりの寄附の下限額は10万円とされています。
3. 寄附企業に対する地方公共団体の行為の制限について
地方公共団体が、寄附を行う企業に対して以下のような行為を行うことは、寄附の対価として経済的利益を与えたとみなされるため制限されます。
  • 寄附額の一部を補助金として供与すること
  • 入札や許認可に関して便宜を図ること

◆優遇措置の対象外の自治体

  • 地方交付税の不交付団体である都道府県と、地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制の支援対象外地域(※)とされている市町村は除かれます。
    (※)首都圏整備法で定める既成市街地・近郊整備地帯、近畿圏整備法で定める既成都市区域等

    <平成29年度において対象外となる地方公共団体>
    東京都、埼玉県戸田市、和光市、三芳町、千葉県市川市、浦安市、東京都23特別区、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、国分寺市、国立市、多摩市、羽村市、瑞穂町、神奈川県川崎市、鎌倉市、藤沢市、厚木市、海老名市、寒川町、中井町
  • 本社が所在する地方公共団体への寄附は対象となりません。

「企業版ふるさと納税」を有効に活用し、地方創生に取り組む地域を応援しませんか!
地方創生に貢献すれば、税負担の軽減効果が2倍になる上、企業イメージのアップにもつながります。

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